普通の一戸建て住宅の場合、一般的には２０年を経過すると、まだまだ住むことはできても、建物の資産価値はゼロとみなされ、資産価値としては土地の値段だけになります。
しかし、なかには耐久性の高い素材を使い、古くても高い性能を持つものや、優れたデザインのものもあり、築年数だけにとらわれない、適切な資産価値の見直しを図ることが課題とされてきました。
そこで、平成１８年に住宅に関する基本理念を定めた住生活基本法が施行され、住宅の「質」を重視した政策へと転換し、住宅を次世代へ継承できる「社会的資産」と位置づけ、生活者のニーズに合った住宅が市場に供給されることを目指すようになりました。
その一環としてはじまったのが、長期優良住宅の認定制度です。
長期優良住宅とは、長く良好な状態で済み続けられる質の高い住宅のことですが、この住宅の普及のために、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成２１年に施行され、一定の基準を満たしていると認定された住宅には、税制や融資の面でさまざまな優遇措置がとられるようになりました。
長期優良住宅の認定を受けるためには、自治体に申請し評価してもらう必要がありますが、申請費用として数万～１０万円程度はかかるため、求めるレベルと予算、税制面での優遇メリットを総合的に考慮して、判断する必要があります。